HACCP制度の義務化

2018年6⽉に⾷品衛⽣法が改正をされ、飲食店を含むすべての⾷品関連事業者が
2021年6⽉までにHACCPの導入が義務付けられました。

HACCPとは、
Hazard(危害) Analysis(分析) and Critical(重要) Control(管理) Point(点)」の
頭文字をとった造語です。

haccpの意味

違反した場合は…?

HACCP制度は、2021年6月より義務化されています。

しかし、現状、HACCP制度を導入していない企業・店舗も多くみられます。

では、HACCPに違反した場合はどうなるのでしょうか。

2021年11月現在、HACCP導入違反に関する罰則は明確に法律で定められていません

しかし、「食品衛生法」では、次のような罰則が設けられています。

食品衛生法

  • 有害食品の販売等禁止 ・指定外添加物の使用…3年以下の懲役、または300万円以下の罰金
    ※法人の場合は1億円以下の罰金
  • 廃棄命令等違反、営業禁停止命令違反…3年以下の懲役、または300万円以下の罰金
    ※法人の場合は1億円以下の罰金
  • 規格基準違反食品の販売等禁止…2年以下の懲役、または200万円以下の罰金
    ※法人は1億円以下の罰金(規格基準違反等の場合に限る)
  • 表示基準違反食品の販売等禁止…2年以下の懲役、または200万円以下の罰金
    ※法人は1億円以下の罰金(表示基準違反等に限る)
  • 施設基準違反、施設改善命令違反…1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

また、HACCPの導入に関しては「各都道府県知事に委ねる」となっているため、

各都道府県が条例によって罰則を定めていた場合には、刑事罰に問われる可能性もあります

地方自治法 第14条第3項

  • 条例に違反した者に対し、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料、もしくは没収の刑、または5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。